過払い金返還請求とは

 金銭消費貸借契約の利息は、利息制限法で上限金利が次のとおりに定められています。

 元本が10万円未満の場合

 年20%

 元本が10万円以上100万円未満の場合

 年18%

 元本が100万円以上の場合

 年15%

 また、出資法では29.2%(法改正により平成22年6月から20%)が超えると犯罪になる上限金利として定められていました。

 最高裁判所の判例(昭和43年11月13日判決民集第22巻12号2526頁)は、債務者が利息制限法を超える金利を支払い、その超える部分を元本に充当すると完済になる場合、その後に支払われた金銭を不当利得(過払い)として返還を請求できることを認めています。

 それにもかかわらず、多くの消費者金融やクレジットカード会社は20%を超える金利で貸し付けを行ってきました。これは、貸金業規制法43条に、「みなし弁済」という貸金業者が利息制限法違反の金利をとることを正当化する規定が存在したからです。このことによって犯罪ではないが違法な金利(グレーゾーン金利)を多くの借主は払い続けることになり、多重債務に陥る原因となりました。

 しかし、平成18年1月の最高裁判決で「みなし弁済」が認められる余地がほとんどなくなったことにより、多くの過払い金返還請求が認められるようになりました。

 グレーゾーン金利は本来支払わなくて良い金利なので、今現在払い続けている方だけでなく、もうすでに完済している方も利息制限法に基づいて計算をすると過払いになっている可能性があります。事例によって異なりますが、取引期間が長く、限度額が多く、真面目に支払ってこられた方ほど多くの過払い金が発生している傾向があります。

 過払い金は完済後10年間以内であればさかのぼって請求できる可能性があります。「払い過ぎているかもしれない」「過払い金を取り戻したい」とお悩みの方は、一人で悩まずに、すぎやま司法書士事務所にご相談ください。

 →過払い請求と信用情報(ブラックリスト)について

 →過払い請求の費用ページ

 

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