自己破産とは

 自己破産とは、借金等(債務)を支払うことができなくなった場合に、裁判所に申立てをし、自分の持っている財産をお金に換え、各債権者に債権額に応じて分配し、残りの借金を免除してもらう(税金等を除く)ことで、破綻した生活を立て直すことを目的としている制度です。ここでいう財産には、不動産、自動車、現金、預金、貸金債権、保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできるお金)、将来受け取ることのできる退職金等すべてのものを含みます。

 破産手続きは、管財型同時廃止型という2つの手続きに別れます。一般的に、裁判所は、破産手続開始決定を行うと同時に、破産管財人を選任し、この管財人が破産者の財産を調査・管理し、これをお金に換えて債権者に分配することになります。これが管財型の手続きです。

 しかし、破産者の財産が少なく、これをお金に換えても破産手続の費用にも足りないことが明らかな場合(通常は、財産の価値が20万円以下の場合)には、裁判所は破産管財人を選任せず、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします。手続き開始と同時に終了するのでこれを同時廃止といいます。この場合には、債務者の財産を管理したり、お金に換える手続は行われないので、破産手続は終了し、借金を免除する免責手続に入ります。

 財産を処分されるといっても、家具等の生活必需品は処分されることはありませんし、不動産などの資産がない限りは、多くのケースが同時廃止になっています。

 借金の返済でお悩みの方は、すぎやま司法書士事務所へご相談ください。

 →自己破産のメリット・デメリット

 →自己破産の費用

 

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自己破産の手続きの流れ

同時廃止の場合

1.ご相談・ご依頼

   即日

2.受任通知の発送・取引履歴の開示請求

   1〜3ヶ月

3.債権調査

開示された取引履歴を利息制限法による引き直し計算をし、残債務の金額を確定。

   1ヶ月

4.調査結果報告、意思確認

残債務の調査結果をご本人に報告します。金額によっては任意整理が可能な場合もございますので、破産で良いかどうかをご本人に再度確認をさせて頂きます。 過払いの債権者には過払い金返還請求をします。

   1ヶ月

5.必要書類の収集、打ち合わせ、申立書作成

自己破産の場合に裁判所に提出する必要がある書類(住民票の写しなど)を取得していただき、申立書類の作成のため事務所に何度かお越しいただくことになります。 ここでは、支払ができなくなってしまった事情や資産関係などを、取得していただいた書類等をもとに確認していきながら書類を作成していくことになります。

   1〜3ヶ月

6.裁判所に自己破産の申立て

申立書類の完成後、管轄の地方裁判所に申立てをし、予納金を納付します。受付時にご本人に破産審尋の期日や破産の事情などについて書記官が質問をしてくることがありますが、司法書士も同行し、サポートさせていただきますのでご安心ください。

  ↓ 1週間

7.裁判所から追完書類の指示

申立て後、司法書士事務所に追加の提出書類の指示や、破産に至った事情のさらに詳しい説明などを書面で提出するように裁判所から連絡がくることがあります。この場合、書類を追加で集めていただいたり、再度打ち合わせをする必要がありますのでご協力ください。また、書類には提出期限がありますのでご注意ください。

  ↓ 2〜3週間

8.破産審尋期日・破産手続き開始決定

当日は裁判所で受付を済ませた後、提出した書類をもとに裁判官から破産に至った事情や現在の収支などについて質問されます。特に難しいことは聞かれませんので正直に答えれば大丈夫です。約10〜20分程度で終了します。その後、破産手続き開始決定がなされます(裁判所によっては当日)。一般的に20万円以上の資産や免責不許可事由がない限り、手続きは同時廃止になることが多いです。

   1ヶ月半〜2ヶ月

9.免責審尋期日

免責審尋では裁判官から免責不許可事由の有無などについての質問を口頭で受けることになりますが、免責不許可事由がない場合は住所、氏名、生年月日などを聞かれる程度になります。 また、免責の審尋の日は債権者にも通知され、債権者から異議申し立てをする機会が与えられますが、一般的には異議の申立をする業者はあまりいません。

   数日

10.免責許可決定

免責の許可決定がなされるとその旨が官報に公告されます。

  ↓ 1ヶ月

11.免責確定・復権

官報に公告が出てから2週間で免責が確定しますが、免責許可決定が出てから官報に公告されるまで時間がかかるので、許可決定から確定まで1ヶ月程度かかることになります。免責が確定すると、借金の支払う責任が免除され、公法・私法上の資格・職業制限がなくなります。

   1ヶ月

12.書類のお渡し

免責が確定しましたら、確定したことの証明書を取得し、決定書等の書類とともにご本人にお渡しします。

 

 

※上記の期間は目安ですので、個別の案件によって前後することがあります。

※各地方の管轄裁判所によって運用が異なりますので、破産審尋期日や免責審尋期日に出頭が不要の場合があります。

 

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