個人民事再生とは

 個人民事再生とは、裁判所に申し立てをして、借金を100万円又は総額の5分の1にまで減額し、これを原則3年間で分割して支払うことができれば残りの借金が免除される手続です。例えば、総額500万円の借金がある人は、原則100万円を3年間で支払えば残りの400万円が免除されることになります。

 個人民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。手続きの違いとして、小規模個人再生は継続的な収入のある個人事業者やサラリーマン等の給与所得者が利用できます。また、再生計画(返済計画のこと)の書面による決議において、債権者の2分の1を超える反対ないことが必要となります。これに対して、給与所得者等再生はサラリーマンや公務員などが利用し、個人事業主は利用できないこと、弁済額が可処分所得の2年分以上であること、書面による決議が必要ないことに違いがあります。

 手続きの選択としては、一般的に可処分所得の2年分は結構な金額になるので、サラリーマンの方も給与所得者等再生より小規模個人再生を選択する方がメリットがあります。もっとも、再生計画に反対する債権者が多いときは給与所得者等再生を利用する方が良いこともあります。

 また、住宅ローンの残っているマイホームがある方は、住宅資金貸付債権に関する特則という制度を利用することで、住宅ローンについては特別に支払うことが可能になるので、マイホームを手放さなくて良くなります。

 

【 自己破産と個人民事再生の違い 】

 

個人民事再生

自己破産

借金の減免

1/5まで減額(総額が3000〜5000万の場合は1/10)

※総額が100万未満の場合は全額支払う必要あり

ゼロになる

借金の額

住宅ローンを除き5000万まで

制限なし

住宅などの資産

処分されない

原則処分される

免責不許可事由

なし。ギャンブル、浪費でも可

あり

資格制限

なし

あり

収入

継続的な収入が必要

ゼロでもOK

 以上のとおり、個人民事再生は、任意整理は難しいけれど、住宅ローンが有ったり、資格・職業制限が有ることなどで破産できないという方のための手続きです。

 住宅ローンなど借金の返済でお困りの方はすぎやま司法書士事務所へご相談ください。

 →個人民事再生のメリット・デメリット

 →個人民事再生の費用

 

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個人民事再生の手続きの流れ

1.ご相談・ご依頼

   即日

2.受任通知の発送・取引履歴の開示請求

   1〜3ヶ月

3.債権調査

開示された取引履歴を利息制限法による引き直し計算をし、残債務の金額を確定。

   1ヶ月

4.調査結果報告、意思確認

残債務の調査結果をご本人に報告します。金額によっては任意整理が可能な場合もございますので、個人民事再生で良いかどうかをご本人に再度確認をさせて頂きます。 過払いの債権者には過払い金返還請求をします。

   1ヶ月

5.必要書類の収集、打ち合わせ、申立書作成

裁判所に提出する必要がある書類(住民票の写しなど)を取得していただき、申立書類の作成のため事務所に何度かお越しいただくことになります。 ここでは、支払ができなくなってしまった事情や資産関係などを、取得していただいた書類等をもとに確認していきながら書類を作成していくことになります。

   1〜3ヶ月

6.裁判所に個人民事再生の申立て

申立書類の完成後、管轄の地方裁判所に申立てをし、予納金を納付します。受付時にご本人に借金の理由などについて書記官が質問をしてくることがありますが、司法書士も同行し、サポートさせていただきますのでご安心ください。

  ↓ 1週間

7.裁判所から追完書類の指示

申立て後、司法書士事務所に追加の提出書類の指示や、借金の理由のさらに詳しい説明などを書面で提出するように裁判所から連絡がくることがあります。この場合、書類を追加で集めていただいたり、再度打ち合わせをする必要がありますのでご協力ください。また、書類には提出期限がありますのでご注意ください。

  ↓ 2〜3週間

8.個人再生委員選任・再生手続開始決定

裁判所が、収入、資産、負債等の調査・確認をする個人再生委員を選任し(通常は弁護士)、個人再生委員の事務所で、今後の返済の見通しや資産関係などについて質問をされます。ここでは司法書士も同行しますのでご安心ください。その後、特に問題なければ個人再生委員が開始決定相当の意見書を裁判所に提出し、再生手続開始決定が出ます。 また、管轄の裁判所によって運用は異なりますが、再生計画に従って返済ができるかどうかを確認するため、個人再生委員の口座に3〜6ヶ月間、毎月返済予定額を積み立てることがあります。このお金は、終了後に、個人再生委員の費用と差し引かれるか、そのままの金額が返ってきます。

  ↓ 

9.債権者による債権届、異議の申述、債権額の確定

再生手続開始決定は、各債権者に送られるので、債権者は任意に借金の額を裁判所に届け出ることができます。また、債権者と債務者は、届出債権に対し異議を述べることができます。

  ↓ 申立てから3〜4ヶ月後

10.再生計画案の作成・提出

今後どのように返済していくかの計画案を作成し、提出します。

  ↓ 2〜3週間

11.書面による決議に付する旨の決定又は意見聴取決定

小規模個人再生の場合、債権者の書面による決議が必要であり、債権者が再生計画案に納得できない場合に、裁判所に書面で不同意の回答を行います。この不同意の回答は、債権者総数の半数に満たず、総債権額の2分の1を超えていない必要があります。ただし、不同意の回答をする債権者(貸金業者)はあまりいません。給与所得者等再生の場合は、再生計画案に対しての決議は必要なく、意見聴取だけです。

  ↓ 申立てから6ヶ月

12.再生計画の認可・不認可決定

再生計画が問題なければ認可されます。

  ↓ 1〜3ヶ月

13.書類のお渡し、返済スタート

認可決定が確定してから1〜3ヶ月後に返済が始まります。

  

※上記の期間は目安ですので、個別の案件によって前後することがあります。

※各地方の管轄裁判所によって運用が異なり、再生手続開始決定の前に裁判所の審問が必要になることがあります。

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