明確で安心な費用設定

 

完済後の過払い金返還請求の費用  ※着手金・基本報酬0円

過払い金返還報酬

交渉により取り戻した場合

返還額の20%+税

訴訟提起による場合

返還額の25%+税

※着手金・基本報酬0円の完全成功報酬制ですので、過払い金を取り戻せなかったときは、報酬は発生しません

※上記の報酬は代理人として手続きを行った場合です。

過払い請求元金が140万円超の場合、司法書士には代理権がないため裁判書類作成による本人訴訟支援となります。ご本人での出廷が困難な場合には弁護士を紹介することもできますのでご相談ください。

 

任意整理の費用(税込)  ※着手金0円・減額報酬なし

基本報酬 債権者1社(人)につき 37,800

※減額報酬とは債権者の主張する金額から、司法書士が和解交渉などにより減額することに成功した場合、減額した額の10%程度を報酬とするものです。

例えば、5社から合計300万円の残債務があった方が、債務整理することで、債務が合計50万円まで減額された場合、その差額250万円の10%である25万円が報酬になります。

当事務所ではこの減額報酬を頂いておりません

※過払い金を取り戻した場合は、別途上記の過払い金返還報酬がかかります。

    

自己破産(書類作成)の費用(税込)

基本報酬 

債権者10社(人)以下

 162,000円

債権者10社(人)超の場合

 1債権者につき21,600円加算

書類作成報酬

同時廃止事件の場合

 108,000円

管財事件の場合

 162,000円

印紙、郵券、予納金など実費

見込額

約30,000円

管財事件の場合

約200,000〜500,000円

※過払い金を取り戻した場合は、別途上記の過払い金返還報酬がかかります。

 

個人民事再生(書類作成)の費用(税込)

基本報酬

債権者10社(人)以下

 216,000円

債権者10社(人)超の場合

 1債権者につき21,600円加算

書類作成報酬

住宅ローンなしの場合

 162,000円

住宅ローンありの場合

 216,000円

印紙、郵券、予納金など実費

見込額

約30,000円

個人再生委員の費用

約200,000〜300,000円

 ※過払い金を取り戻した場合は、別途上記の過払い金返還報酬がかかります。

 

 注意点

※訴訟による場合は印紙、郵券などの訴訟費用がかかります(通常1〜4万円程度)。

司法書士が代理人となれるのは過払い金の元金140万円以下ですので、元金が140万円を超える場合は、裁判書類作成による本人訴訟支援業務となります。この場合、ご本人で出廷し、裁判官や債権者と直接話をしなければならないことがありますが司法書士事務所を送達場所として指定することができます また、ご本人での出廷が困難な場合、弁護士を紹介することもできますのでご相談ください。

※司法書士が受任通知を出しますと毎月の請求・支払は一時的に止まりますので、費用は無理のない範囲での分割払いができます。また、過払い金を取り戻した場合、費用は過払い金からお支払いいただくことが可能です。

※ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

  

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